近年、日本各地で空き家問題が深刻化しています。
相続を機に空き家を所有することになった人は多く、2023年時点では全国に約849万戸（総住宅数の13.8％）の空き家が存在すると報告されています。
そんな中、「相続した空き家をそのまま持ち続けるべきか、それとも売却・活用すべきか」という悩みを抱える人も少なくありません。
本記事では、相続した空き家を「継続保有」することのメリットとデメリットを客観的に解説し、判断に役立つ情報をお届けします。

空き家を継続保有するメリット

将来的な活用・再利用の可能性

空き家を保有し続けることで、将来的に自分自身や家族が利用する可能性を残すことができます。
たとえば、老後の住まいとして利用したり、子どもが独立して住む場所として使うことができるかもしれません。
実家など思い入れのある不動産であれば、保有することで「戻れる場所」としての安心感にもつながります。

賃貸や民泊など収益化のチャンス

空き家を継続保有しつつ、リフォームやリノベーションを行って賃貸物件や民泊施設として活用することもできます。
近年では「古民家リノベーション」「田舎暮らしブーム」「インバウンド向け民泊」などのニーズも高まっており、空き家を資産として活用する事例も増えています。

固定資産としての価値保持

不動産は、株式や預金とは異なり「現物資産」としての特性を持っています。
物理的な資産として保有することで、インフレ対策や資産分散（ポートフォリオの一部）としての役割も果たします。
また、土地は資産として価値を持ちやすく、建物が古くなったとしても「更地にして活用」「再建築可能な土地として売却」などの選択肢も広がります。

空き家を継続保有するデメリット

維持管理費の負担

空き家を持ち続ける最大のデメリットは、なんといっても「維持費」です。具体的には以下のような費用が発生します。

● 固定資産税・都市計画税
● 火災保険や地震保険
● 庭木や雑草の管理費用
● 建物の老朽化による補修・修繕費
● 定期的な清掃・見回りにかかる人件費または手間

特に人が住まなくなった家は劣化が早く、湿気やカビ、動物の侵入などの被害を受けやすくなります。
これを放置すると、 周囲に悪影響を及ぼす「特定空き家」として指定され、行政から是正指導や最悪の場合は強制撤去を命じられることもあります。

売却・活用タイミングを逃すリスク

「とりあえず保有しておこう」と判断した場合、気がつけば数年、あるいは十数年が経過してしまっていることもあります。
その間に建物が老朽化し、修繕費が膨らんだり、周囲の不動産市場が下落するなどして、売却のチャンスを逃してしまうリスクがあります。
特に、地方や過疎地の空き家は買い手がつかないケースも多く、いざ売却しようとしても「二束三文」や「無料でも引き取り手がいない」といった状況に陥ることも。

相続人間でのトラブル

相続した不動産を複数の相続人で共有している場合、継続保有に関して合意が得られずトラブルの原因になることもあります。
「誰が管理するのか」「売るか貸すかの判断はどうするのか」などを巡って意見が割れ、関係悪化を招く事例も少なくありません。
共有名義のまま放置していると、いざ売却や活用を決めたときに手続きが複雑化したり、法的な問題が発生するリスクもあります。

継続保有する前に考えるべきポイント

空き家を継続して保有するかどうかを判断する際には、以下のポイントを検討するとよいでしょう。

物件の立地と資産価値：将来性があるエリアか、下落傾向の地域か
建物の状態：築年数、老朽度、耐震性
利用予定の有無：家族の誰かが将来使う可能性があるか
活用の可能性：賃貸、民泊、事業利用の見込み
維持管理が可能か：時間的・金銭的に対応可能か
相続人の同意が得られているか：トラブル回避のための事前確認

また、継続保有といっても必ずしも「何もしないで放置する」ことではありません。「定期的にメンテナンスを行う」「地域の空き家バンクに登録する」「リフォームして賃貸に出す」など、戦略的に保有することが大切です。

まとめ：空き家の継続保有は「目的」と「戦略」が重要

空き家を相続したとき、「どうしていいかわからずそのままにしてしまう」人が多いのが実情です。しかし、空き家の継続保有には確かなメリットがある一方で、明確な目的や管理体制がなければ、単なる負債となってしまう可能性もあります。
重要なのは、「何のために保有するのか」「どのように活用していくのか」といった方針を早い段階で明確にすること。必要に応じて不動産会社や空き家対策の専門家に相談し、自分たちにとって最も合理的な選択をすることが、後悔のない相続への第一歩です。